ソ フ ト ウ ェ ア 利 用 規 約
本規約は、お客様（第1条に定めます）が、株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス（以下「弊社」といいます）の提供する本ソフトウェア（第1条に定めます）をインストール又は利用するための条件及びお客様と弊社との間の法律関係を定めることを目的とします。お客様が、本ソフトウェアをインストールし、利用を開始した時点をもって、本規約のすべての条件に同意したこととなり、お客様と弊社との間で本ソフトウェアの利用契約（以下「本契約」といいます）は成立します。お客様が本規約に同意されていない場合、本ソフトウェアをご利用いただくことはできませんので、その場合は直ちに本ソフトウェアのダウンロード、インストール又は利用を中止してください。
第1条（定義）
「本ソフトウェア」とは、弊社が提供する電気通信サービス（以下「本サービス」といいます）を、本ソフトウェアを利用可能な OS 搭載機器（以下「対応端末」といいます。）及び対象OSでご利用いただくことを目的として、弊社が提供するアプリケーション及びプログラム等並びに付属文書一式をいいます。
「お客様」とは、本サービスの利用契約を別途弊社と締結したうえで、本契約に基づき本ソフトウェアをインストール又は利用する方をいいます。
第2条（利用の範囲）
- お客様は、本ソフトウェアをお客様ご自身が利用する場合で、個人的かつ非商業的な目的で利用する場合に限り、利用することができます。
- お客様の利用権は、非独占的なものであり、また第三者に再利用許諾、譲渡又は契約上の地位の承継等により利用させることはできません。
- お客様は、本ソフトウェアを弊社が別途指定する対応端末及び対象OSに限り利用することができます。また、お客様が利用する対応端末及び対象OS並びに本ソフトウェアをダウンロードするためのインターネット接続環境は、お客様の費用と責任において準備するものとし、弊社は、通信環境の不備等による本ソフトウェアの利用障害については、一切のサポート義務を負いません。
第3条（著作権等の知的財産権）
本ソフトウェアに係る著作権等の知的財産権その他の権利は、本ソフトウェア制作者又は、弊社に帰属します。本契約によるお客様への本ソフトウェアの利用許諾は、お客様に対する何らの権利移転等を意味するものではありません。
第4条（免責事項）
- 弊社は、本ソフトウェアに本規約に定める内容に適合しない点（以下「契約不適合」といいます）が発見された場合で、弊社が契約不適合の修補が必要であると認めたときは、弊社ホームページに掲載し、又はその他弊社が適当と認める方法により、お客様に対し契約不適合のある旨を周知又は通知するとともに、本規約に定める内容に適合する本ソフトウェアを提供するか当該ソフトウェアの契約不適合を修補すべく努めますが、その実現を保証するものではなく、また、契約不適合に起因してお客様が被った害（通信機器、ソフトウェア等の破損を含みます）及び第三者が被った損害については責任を負いません。
- 弊社は、本ソフトウェアの正確性、完全性、即時性、実現性、有用性、商品性、特定目的適合性、第三者の権利又は利益の非侵害性その他について保証するものではなく、お客様がこれらに関して損害を被ったとしても、弊社は責任を負いません。
- 本ソフトウェアのご利用にあたり、お客様に生じた損害（第三者からお客様に対してなされた損害賠償請求に基づく損害を含む）については、弊社の故意または重大な過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
第5条（遵守事項）
- お客様は、第 1 条に規定した目的以外に本ソフトウェアを利用してはならず、また、本ソフトウェアの一部のみをインストール又は利用してはならないものとします。
- お客様は、本ソフトウェアを改変し、又はリバースエンジニアリング（主に、ソフトウェアの内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換することを指します）、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為をすることはできません。
- お客様は、本ソフトウェアの全部又は一部を複製、翻案することはできません。
- お客様は、本ソフトウェアの全部又は一部を、有償、無償を問わず、公衆送信、頒布、譲渡、貸与、利用許諾、その他の利用をすることはできません。
- お客様は、本ソフトウェアの利用にあたり、弊社又は第三者の知的財産権その他の権利又は利益を侵害してはなりません。また、お客様による本ソフトウェアの利用に関して、第三者との間で紛争等が生じた場合は、お客様自身の費用と責任においてこれを解決するものとします。
- お客様は本ソフトウェアを本規約上認められた範囲において利用することができるものとし、営利目的のために利用してはなりません。
第6条（損害賠償）
お客様が、本ソフトウェアの利用に関し弊社に損害を与えた場合には、お客様は、弊社に対し、弊社に生じた一切の損害（対応に要した弁護士費用を含む。）を賠償するものとします。
第7条（契約期間）
- 本契約は、お客様が本ソフトウェアをインストールし、使用を開始した時点をもって、成立し、効力を生じるものとします。
- 弊社は、お客様に事前に通知することなく、本ソフトウェア及び本契約を終了させることができます。この場合、弊社は、本ソフトウェア及び本契約の終了の旨を、弊社ホームページに掲載し、又は弊社が本サービスに基づき提供している画面へ掲示するなどの方法によりお客様に対し周知するものとし、当該いずれかの方法による周知の開始のときをもって本ソフトウェア及び本契約が終了するものとします。
- お客様が、本規約の条項のいずれかに違反した場合、弊社は何らの通知催告等の手続きなしに本契約を解除し、本契約を終了させることができるものとします。
- 本契約が終了した場合には、お客様はいかなる理由においても本ソフトウェアを利用することはできません。加えて、お客様は、自己の占有又は管理下にある本ソフトウェア（本契約に違反して複製された複製物を含む）を全て速やかに破棄又は消去するものとします。
- 第３条乃至第４条、第6条及び第9条の規定は、本契約終了後も有効に存続するものとします。
第8条（反社会勢力の排除）
- お客様は、次のいずれかであることを表明し、かつ将来にわたっても保証するものとします。
(1) 自ら（法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます）が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「暴対法」といいます。）第2条第2号に規定する暴力団をいい、以下同じとします。）、暴力団員（暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいい、以下同じとします。）、暴力団関係法人、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者及びこれらの者と密接な関わりを有する者（以下併せて「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、並びに自己の役員、従業員、関係者等が反社会的勢力の構成員又はその関係者ではないこと。
(2) 自らの行う事業が、反社会的勢力の支配を受けていないこと。
(3) 自らの行う事業に関し、反社会的勢力の威力を利用し、財産上の不当な利益を図る目的で反社会的勢力を利用し、又は、反社会的勢力の威力を利用する目的で反社会的勢力を従事させていないこと。
(4) 自らが反社会的勢力に対して資金を提供し、便宜を供与し、又は不当に優先的に扱うなどの関与をしてないこと。
- お客様は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に対して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、弊社の信用を毀損し、又は弊社の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
第9条（準拠法及び裁判管轄）
- 本契約に関する準拠法は、日本法とします。
- 本契約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第10条（その他）
- お客様が、本ソフトウェアをダウンロード又は利用するにあたり発生するデータ通信料等については、お客様がこれを負担するものとします。
- お客様は本ソフトウェアを国外に持ち出す場合等、日本国又は諸外国の輸出入に関連する法令等（以下「輸出入関連法規類」といいます）の適用を受ける場合には、輸出入関連法規類を遵守するものとします。お客様は、本項の定めに違反した行為により生じる問題について、お客様自身の費用と責任でこれを解決するものとします。
- 弊社は、本ソフトウェアの仕様及び本ソフトウェアで提供する機能の内容を必要に応じ、お客様への予告なく変更し、それらの提供を停止し又は中止する場合があります。アップデート可能の通知があった際は、本ソフトウェアのアップデートを実施の上、利用ください。
- 弊社は、お客様に事前に個別に通知することなく、本規約を変更することができます。この場合、弊社は、変更の内容を弊社ホームページに掲載し、又は弊社が本サービスに基づき提供している画面へ掲示するなどの方法によりお客様に対し周知するものとし、周知の日から14日を経過した日をもって、本規約は変更されるものとします。本規約変更後のお客様による本ソフトウェアの利用は、変更後の規約に基づく利用となります。
- その他本規約に定めのない事項については、本サービスの公衆無線LANサービス契約約款及びお客様が別途弊社と契約中のサービスに関する利用規約の規定に準ずるものとします。